特集「M&Aを正しく活用する時代」

第15講　事業承継や資金調達で、M&Aを使う場合は、政府の登録機関に相談しよう

2024.01.22

M&Aを正しく活用する時代
第15講　事業承継や資金調達で、M&Aを使う場合は、政府の登録機関に相談しよう

目次

M&Aの仲介やアドバイザリーの業務適正化のための登録機関制度
登録機関への依頼では、手数料を国の補助金で賄うことができる
宅地建物業のような免許制度がないM&A
株式会社URVプランニングも、登録機関として適正な業務を義務付けられています

M&Aの仲介やアドバイザリーの業務適正化のための登録機関制度

M&Aの仲介やアドバイザリ－業務には、宅地建物取引業のような、免許制度が、まだありません。一方、Ｍ＆Ａは、企業そのものや事業を売買するため、不動産という目に見える資産を売買する宅地建物よりも、更に、専門的な知識と経験が必要とされます。

一方で、動く金額が大きく、宅建業法による手数料の法的な規制もないため、ブローカーの介入も多く、中には、無責任な仲介を行って手数料だけを取り逃げし、売主や買主に損害を及ぼす業者も少なくありません。

この状況に対し、中小企業庁は、令和2年３月31日に、中小企業向けＭ＆Ａのガイドラインを発表しました。

そして、このガイドラインに沿って業務を行うことを宣誓する事業者を登録し、公表する登録機関制度を創設しました。そして、2024年1月現在、このガイドラインは、第2版となっており、登録機関は、この第2版の遵守を3月までに宣言することを義務づけられています。

登録機関への依頼では、手数料を国の補助金で賄うことができる

今、M&Aを行う企業は、仲介やアドバイアリーを依頼する場合、登録機関の企業と契約をすることが、事実上、必須となりました。登録機関に遵守が求められている事項は、M&Aの仲介を誠実に行う上で、いわば当然の義務であり、この遵守をしていないということは、依頼企業の利益を大きく損なう可能性があります。

現時点では、M&Aを行う企業が登録機関を使った場合、その手数料を補助金で賄うことができるというメリットがあります。

宅地建物業のような免許制度がないM&A

ガイドライン第２版は、第１版と比較して、かなり網羅的で遵守事項が増えてきており、今後、中小企業庁は、宅建業と同様の免許制度に向けて、登録機関に義務付けを強めていくのではないかと予想されます。

同時に、自民党の中に、日本特有ともいえる、売り買い双方から手数料をえる仲介形態を、民法が定める双方代理の禁止に抵触するとして、禁止するべきいう意見を持つ有力議員の方もおられますので、今後の政局いかんでは、仲介を禁止して、アドバイザリーだけのアメリカ型が法定される可能性も、ゼロではありません。

宅建業のように、免許制度がないＭ＆Ａの仲介やアドバイザリー業務に、宅建業法のような法律が制定され、資格者を一定数事務所に置く免許制が採用される可能性があるとみられています。

その意味で、私たち、Ｍ＆Ａを取り扱う人間は、資格制度が創設された場合でも、スピーディに資格を取得できるように、業務知識や技能を常に高めておかなければならないと自覚しなければなりません。

株式会社URVプランニングも、登録機関として適正な業務を義務付けられています

URVグローバルグループの株式会社ＵＲＶプランニングサポーターズも、登録機関として中小企業庁に登録しております。

そのため、頂戴する手数料も、補助金が適用できるとともに、業務にあたっては、ガイドラインを遵守しており、その宣言もさせていただいております。

安心して、Ｍ＆Ａのご相談ください。

中小企業庁「中小 M&A ガイドライン」遵守宣言

中小企業庁「中小 M&A ガイドライン」遵守宣言

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本稿の著者

URVグローバルグループ　最高経営責任者　兼　CEO
株式会社URVプランニングサポーターズ代表取締役　兼　エグゼクティブコンサルタント

松本　尚典

米国公認会計士
一般財団法人M&Aアドバイザー協会認定M&Aアドバイザー

日本の大手銀行から、ニューヨーク　ウオール街での金融系コンサルタント業務を経験した後、日本に帰国し、国内の大手企業数社の役員の歴任。この間、M&A大国アメリカで、数多くのクロスボーダーM&Aや、TOB案件を纏めあげ、そしてまた、日本でも多くのM&A案件を投資企業側の責任者として纏めた、豊富なM&A実務経験を有する。
2015年にURVグローバルグループのホールディングス会社で、経営支援事業を本業とする、株式会社URVプランニングサポーターズ（松本尚典が100%株主、代表取締役）を設立。多くの中小企業の経営者の経営顧問や監査役として、中小企業の成長戦略に関わる。
こうした業務の中で、投資企業側の事情と、投資を受ける中小企業側の事情の双方に精通する知識と経験を活かし、成長企業への投資案件に特化した、成長企業M&A事業に進出する。